年買法（年倍法）とは？中小企業・店舗の譲渡価格の目安

「うちの会社やお店は、いくらで売れるのか」。中小企業や店舗のM&Aで、その目安を出すときによく使われるのが「年買法（年倍法）」です。

年買法とは

年買法とは、会社の時価純資産に、数年分の利益を足して譲渡価格の目安を出す方法です。計算の式は次のとおりです。

譲渡価格の目安＝時価純資産＋営業利益 × 2〜5年分

時価純資産は、会社の資産と負債を今の時価で評価し直し、資産から負債を引いた金額です。「営業利益×年数」の部分は、のれん（営業権）、つまり帳簿に載らない稼ぐ力の評価にあたります。

時価純資産が500万円、営業利益が年300万円の会社で、3年分を加える場合は次のようになります。

500万円＋ 300万円 × 3年＝ 1,400万円

何年分を加えるかに決まりはなく、業種や事業の安定性、成長性などによって変わります。たとえば、常連客が多く売上が安定している、スタッフが定着している、立地がよいといった事業は、年数を多めに見てもらえることがあります。逆に、オーナー個人の技術や人脈に頼っている事業は、年数が少なくなりがちです。

なお、ここでいう営業利益は、決算書の数字そのままではなく、オーナーの役員報酬や私的な経費などを調整した「実態の利益」で考えるのが一般的です。決算上は赤字でも、調整後は利益が出ているケースもあります。

スイスイM&Aでは、年買法などを使って譲渡価格の目安をご説明しています。料金ページのシミュレーターでも概算を確認できます。

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