居抜きで手放す前に、
「事業ごと譲る」を。

引き継げます。令和5年12月13日の法改正により、事業譲渡の場合も「地位承継届」を提出することで、譲受人が新たに営業許可を取り直すことなく営業者の地位を承継できるようになりました（合併・分割・相続と同じ扱いです）。届出には譲渡契約書の写しなどが必要で、事前に管轄の保健所へ相談することが求められます。当社がこの手続きの段取りまでご案内します。

居抜き売却は内装・厨房設備といった「モノ」を売る取引で、評価されるのは設備の中古価値が中心です。事業譲渡は、設備に加えて売上を生んでいる仕組みそのもの——常連客、屋号、スタッフ、取引先——をまとめて引き継ぐため、営業権（のれん代）が上乗せされます。営業を続けていて利益が出ている店舗ほど、事業譲渡のほうが手取りは大きくなる傾向があります。

できます。買い手は直近の損益だけを見ているわけではありません。立地、設備、賃貸借条件——「ゼロから出店するより安く早く始められる」と判断されれば成約します。当社は赤字店舗の成約事例も複数ございます。

必要です。多くの賃貸借契約では、賃借人の変更や第三者への譲渡に貸主の承諾を求める条項が入っています。承諾が得られなければ取引が成立しないため、当社では早い段階で契約書を確認し、貸主・管理会社への打診の進め方を一緒に設計します。

はい。ご相談の段階で秘密保持契約を締結し、買い手への打診時も店名や所在地が特定される情報は開示しません。お客様・スタッフ・取引先にお伝えするタイミングは、条件がほぼ固まってから、当社と一緒に設計します。