WHY店舗譲渡とは
閉めると、
費用がかかる。
譲ると、対価が残る。
店舗譲渡とは、営業しているお店を、内装や設備、場合によってはお客様やスタッフも含めて、次のオーナーに引き継ぐことです。
お店を閉める場合は、内装を撤去して元に戻す原状回復工事やリースの解約などで、まとまった費用がかかります。一方、譲渡できれば原状回復の費用がかからず、逆に対価を受け取る側になります。お客様は通い慣れたお店に通い続けられ、スタッフには職場が残ります。
体力的にきつくなった、別の事業に専念したい、家庭の事情で続けられない——理由は人それぞれです。閉店か譲渡か、決めていない段階のご相談も歓迎しています。
METHOD店舗を譲る3つの方法
| 造作譲渡（居抜き） | 事業譲渡 | 株式譲渡 | |
|---|---|---|---|
| 引き継ぐもの | 内装・設備などの「モノ」 | モノに加えて、顧客・屋号・スタッフ・取引先 | 会社まるごと（契約・許認可もそのまま） |
| 評価される価値 | 設備の中古価値が中心 | 設備＋営業権（のれん代） | 会社全体の価値 |
| スタッフ | 原則として引き継がない | 希望者は雇用を引き継げる | 雇用はそのまま続く |
| 使える人 | 個人事業・法人どちらでも | 個人事業・法人どちらでも | 法人のみ |
| 向いている場合 | 早く手放したい／営業実績が浅い | 常連客がいる／スタッフを守りたい | 法人で複数店舗を運営している |
営業が続いていて常連のお客様がいるお店は、内装や設備だけを売るより、事業ごと譲るほうが手取りが大きくなるケースが多くあります。どの方法が向いているかを含めて、無料でご相談いただけます。言葉の意味はM&A用語集でも解説しています。
INDUSTRYご相談いただける主な業種
- 美容室・ヘアサロン
- エステ・ネイル・まつげサロン
- 飲食店・居酒屋・カフェ
- 整体院・リラクゼーションサロン
- 学習塾・教室
- 小売店・物販店
このほかの業種のお店も、お気軽にご相談ください。
CHECK譲る前に確認しておきたい5つのこと
01賃貸借契約と大家さんの承諾
賃貸の店舗を譲るには、多くの場合、大家さん（貸主）の承諾が必要です。承諾が得られなければ、どんなに条件のよい買い手が見つかっても取引は成立しません。契約書の譲渡に関する条項、契約の残り期間、保証金の扱いを最初に確認します。
用語集：賃借権の譲渡とは02営業許可・届出
飲食店の営業許可や美容所の届出は、事業譲渡でも届出によって引き継げるようになりました。一方で、業種によっては新しいオーナーが許可を取り直す必要があるものもあります（例：古物商許可）。お店に必要な許認可を一覧にして、引き継ぎ方を確認します。
用語集：営業許可の地位承継とは03リースの設備
厨房機器、シャンプー台、レジ、複合機など、リースで借りている設備は売り手の持ち物ではないため、そのまま譲ることはできません。リース会社と、名義変更か精算かを相談します。
用語集：造作譲渡とは04スタッフの雇用
事業譲渡では、雇用契約は自動では引き継がれず、スタッフ一人ひとりの同意を得て新しいオーナーと契約を結び直します。誰に、いつ、どう伝えるかを、買い手との条件がほぼ固まった段階で一緒に設計します。
05借入金と個人保証
お店の借入れにオーナーが個人で保証人になっている場合、譲渡後もその保証が残らないよう、返済や保証の外し方を契約前に決めておく必要があります。
用語集：経営者保証とは※ 決算書・確定申告書、賃貸借契約書、リース契約書があると、初回のご相談でより具体的な価格レンジをお出しできます。手元になくても構いません。
FLOWご相談から引き渡しまで
無料相談
お店の状況、譲渡を考えた理由、希望の時期をお伺いします。閉店か譲渡か迷っている段階でも構いません。
秘密保持契約・価値の試算
契約を結んだうえで、決算書や賃貸借契約書をもとに、どの方法で、いくらくらいで譲れそうかをご提示します。
大家さん・リースの確認
賃貸借契約やリース契約の内容を確認し、大家さんへの相談の進め方を決めます。
匿名での買い手打診
店名や場所が特定されない形で概要書を作成し、候補先へ打診します。
面談・条件調整
価格、引き渡し日、スタッフの処遇、引き継ぎ期間などをすり合わせます。
契約・引き渡し
譲渡契約を結び、許認可の届出や賃貸借契約の名義変更、お客様へのご案内を進めます。
FAQ店舗譲渡のよくある質問
Q店舗譲渡と居抜き売却は何が違いますか？
居抜き売却（造作譲渡）は、内装や設備といった「モノ」を次の借主に売る取引です。店舗譲渡という言葉は、この居抜き売却を指すこともあれば、お客様・屋号・スタッフまで含めて事業ごと引き継ぐ「事業譲渡」を指すこともあります。営業を続けていて常連のお客様がいるお店なら、事業譲渡のほうが営業権（のれん代）が上乗せされ、手元に残る金額が大きくなる傾向があります。
Q個人事業のお店でも譲渡できますか？
できます。個人事業の場合は「事業譲渡」の形で、設備や顧客、屋号などを新しいオーナーに引き継ぎます。会社の株式を売る「株式譲渡」は法人だけが使える方法です。
Q赤字のお店でも譲渡できますか？
できる場合があります。買い手は直近の損益だけでなく、立地、内装や設備、賃料の条件、スタッフ、顧客を見ています。「ゼロから出店するより安く早く始められる」と判断されれば成約します。
Q閉店する場合と比べて、どのくらい違いますか？
閉店する場合は、内装を撤去して元に戻す原状回復工事の費用や、リースの解約金などがかかり、持ち出しになることが少なくありません。譲渡できれば、原状回復費がかからないうえに、譲渡の対価を受け取れます。どちらが手元に多く残るかを試算したうえで、ご判断いただけます。
Q譲渡までにどのくらいの期間がかかりますか？
買い手が見つかるまでの期間によって大きく変わりますが、小規模な店舗の場合、ご相談から引き渡しまで数か月程度が一つの目安です。賃貸借契約の残り期間や閉店したい時期が決まっている場合は、早めにご相談ください。
Q費用はいくらかかりますか？
相談料・着手金・中間報酬は0円で、成約したときだけ成功報酬をいただく完全成功報酬制です。成功報酬の計算方法と最低報酬額は料金ページで公開しています。
CONTACT無料相談
お店の価値、
一度見てみませんか。
「閉店と譲渡、どちらがいいか知りたい」というご相談で構いません。相談料・着手金は0円、秘密は厳守します。スタッフやお客様に伝わることはありません。
お電話でも受け付けています080-9004-1355
※営業目的のお電話はご遠慮ください