会社の価値を測る方法のひとつに「DCF法」があります。大企業のM&Aでは中心的に使われる方法ですが、中小企業や店舗のM&Aではどう扱われるのでしょうか。

DCF法とは

DCF法（ディスカウンテッド・キャッシュフロー法）とは、会社が将来生み出すと見込まれるお金（キャッシュフロー）を予測し、それを今の価値に割り引いて合計することで、会社の価値を出す方法です。「インカムアプローチ」と呼ばれる評価方法の代表例です。

「割り引く」とはどういうことか

今日もらえる100万円と、5年後にもらえる100万円では、今日の100万円の方が価値があります。すぐに使えるうえ、5年後のお金は本当にもらえるか分からないという不確実さもあるからです。DCF法では、こうした考え方に基づいて、将来のお金を一定の割合（割引率）で割り引き、今の価値に直して計算します。

中小企業・店舗のM&Aでの使われ方

DCF法は理論的には優れた方法ですが、数年先までの事業計画を立て、割引率を決める必要があります。売上が天候や立地、スタッフの入れ替わりなどに左右されやすい中小企業や店舗では、将来の予測が難しく、計算の前提次第で結果が大きく変わってしまいます。

そのため、中小企業や店舗のM&Aでは、年買法や時価純資産法など、より分かりやすい方法が中心に使われ、DCF法は参考として使われる程度のことが多いのが実情です。

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スイスイM&Aの場合

スイスイM&Aでは、難しい計算式よりも、売り手様と買い手様の双方が納得しやすい根拠で価格の考え方をご説明することを大切にしています。

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