「会社は残したいけれど、一部の事業だけ譲りたい」「個人事業として営んできたので、株式という形にはなじまない」——そうした場合に検討されるのが「事業譲渡」です。会社ごと譲渡する株式譲渡と何が違うのか、整理しておきましょう。
事業譲渡とは
事業譲渡とは、会社が営む事業の全部または一部を、資産・契約・従業員などとあわせて個別に選んで譲渡するM&A手法です。株式譲渡が会社そのもの（株式）を譲渡するのに対し、事業譲渡は「どの事業を譲るか」を売り手・買い手の合意で選べるのが特徴です。複数店舗・複数事業を展開している会社が、一部の店舗や事業だけを譲る場合や、個人事業主が事業を譲る場合にもよく使われます。
事業譲渡の仕組み
個別に移転する分、手続きは煩雑になりやすい
事業譲渡では、譲渡対象に含まれる契約・許認可・雇用契約などを一つひとつ移転する必要があります。取引先との契約を引き継ぐには相手方の同意が必要になることが多く、許認可も業種によっては再取得が必要です。従業員についても雇用契約は自動的には移らないため、一人ひとりから同意を得る必要があります。手間はかかりますが、その分、簿外債務などのリスクを引き継がずに済みやすいという利点があり、買い手側から好まれる手法でもあります。税務上は、譲渡益に法人税が課税され、対象資産によっては消費税の課税対象になる点も株式譲渡と異なります。
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スイスイM&Aの場合
スイスイM&Aは、店舗単位・事業単位での小規模な譲渡についてもご相談を承っています。「一部の店舗だけ譲りたい」「個人事業だが譲渡できるのか」といった段階でも構いません。相談料は0円ですので、080-9004-1355またはお問い合わせフォームよりお気軽にご連絡ください。