福岡・北九州で使える事業承継の公的支援制度と補助金

事業承継やM&Aを考えはじめた福岡・北九州の経営者が使える公的な支援制度には、無料の相談窓口から仲介手数料の一部を補助する制度まで、思っているよりも幅があります。

「M&Aはお金がかかるから、めどが立ってからでないと動けない」と思われがちですが、実際は相談そのものは無料で、費用の一部を公的に補助する仕組みもあります。ただし動く順番を間違えると補助金が使えなくなります。2026年10月時点で公表されている福岡県・福岡市・北九州市の制度を整理します。

相談だけなら費用はかからない

まず押さえておきたいのが、国が各都道府県に設置する公的窓口「福岡県事業承継・引継ぎ支援センター」です。福岡市博多区博多駅前2丁目9番28号の福岡商工会議所ビル8階にあり、電話は092-441-6922です。

このセンターへの相談は無料で、相談員には法律上の守秘義務があることが明記されています。扱う範囲も広く、親族への承継、従業員への承継、第三者への承継（M&A）だけでなく、廃業の相談も対象です。希望すれば譲渡先企業の紹介も行い、第三者承継では全国で登録された事業承継・引継ぎ支援データベースから引継ぎ相手を探すこともできます。

「まだ売ると決めたわけではない」段階でも使えますし、後述する県の補助金はこのセンターの支援を受けていることが前提条件のため、早めに接点を持つ意味があります。

北九州市内なら市の支援センターでも相談できる

北九州市では、同センターの専門相談員が対応する「事業承継無料相談窓口」が北九州市中小企業支援センター（戸畑区中原新町2番1号・北九州テクノセンタービル1階、電話093-873-1430）に開設されています。毎月第2・第4水曜日の13時から17時（祝祭日を除く）、事前予約制です。

相談内容に、事業譲渡やM&Aの可能性と課題、自社株評価、承継先候補の紹介に加えてM&A仲介業者へのセカンドオピニオンが明記されているのが特徴です。すでに提案を受けていて判断に迷っている、という使い方も想定されています。

福岡県独自の補助金はM&Aの諸費用に最大50万円

福岡県には「中小企業のM&Aによる事業承継支援補助金」があります。同センターの支援を受けて補助対象期間内に事業譲渡した県内中小企業、または県内中小企業から事業を譲り受けた者が対象です。補助率は1/2以内（小規模事業者は2/3以内）、上限は50万円で、対象経費はM&A実務で実際に発生する費用が広くカバーされています。

申請先は福岡商工会議所 中小企業経営支援部 中小企業振興グループ（電話092-441-1146）で、原則郵送提出です。令和8年度の申請期限は第1次6月30日、第2次8月31日、第3次10月30日、最終12月28日の必着で、予算に達し次第受付終了とされています。補助対象期間は交付決定日から令和9年1月までです。

最も注意が必要なのは、諸費用が発生する前に交付申請と交付決定を受ける必要があるという点です。交付決定前の発注・契約は対象外とされているため、仲介会社と契約したあとで「補助金も使えますか」と聞いても間に合いません。国や他団体の他制度と重複する事業も対象外です。

国の事業承継・M&A補助金はもう一桁大きい

県の制度とは別に、国にも「事業承継・M&A補助金」（旧・事業承継・引継ぎ補助金）があります。中小機構が案内する申請枠のうち、売り手の経営者に関係が深いのは次のあたりです。

専門家活用枠の対象経費は謝金、旅費、外注費、委託費、システム利用料、保険料で、仲介手数料やFA費用が含まれます。廃業・再チャレンジ枠は廃業支援費、在庫廃棄費、解体費、原状回復費、リース解約費が対象で、一部を譲渡して残りを畳む形でも拾えます。

ただし公募回次ごとに要件が見直されており、中小機構のページにも補助上限・補助率・対象経費は変更の可能性があると明記されています。検討する段階で、その回の公募要領を必ず確認してください。

制度を使う順番を間違えないために

補助金を取りこぼす典型は、先に専門家と契約してしまうことです。県の補助金も国の補助金も、交付決定前に発注・契約した費用は対象外という考え方が共通しています。現実的な動き方は次の順番です。

1. 福岡県事業承継・引継ぎ支援センター、または北九州市の無料相談窓口に相談する（費用はかからない）
2. 使える補助金の有無と公募時期を確認し、必要な交付申請を済ませる
3. 交付決定を受けてから、仲介会社や士業と正式に契約する
4. デューデリジェンス、契約、譲渡実行へ進む

相手探しに数ヶ月かかることを考えると、締切から逆算するより、相談を先に済ませて動ける状態にしておくのが現実的です。

福岡市・福岡県のその他の支援

福岡市内では令和8年1月23日に「福岡事業承継コンソーシアム『FUKUOKA LINK』」が発足し、福岡商工会議所、西日本シティ銀行、福岡銀行、日本政策金融公庫、九州北部税理士会、福岡県弁護士会など計21機関が連携する体制になりました。派生メニューとして、事業承継計画を策定した市内の中小企業・小規模事業者を対象に専門家が進捗診断や課題整理を支援する「ふくおか承継アシスト」があり、無料、申込期限は令和9年2月1日（定員に達し次第終了）です。福岡県では8月と9月が事業承継支援の「集中実施期間」に設定されています。

税制面では、経営承継円滑化法に基づく贈与税・相続税の納税猶予及び免除制度の前提となる認定、金融支援の前提となる認定、所在不明株主に関する会社法の特例の前提となる認定を都道府県が行う仕組みです（遺留分に関する民法の特例は中小企業庁が確認します）。福岡県内の会社なら窓口は福岡県です。期限や要件は税制改正で変動するため、使う可能性があるなら税理士と県の窓口の両方に早めに当たっておくのが安全です。

スイスイM&Aの場合

私たち株式会社翠水が運営するスイスイM&Aは、福岡市博多区を拠点に中小企業・個人事業の譲渡をお手伝いしています。報酬は完全成功報酬制で、相談料・着手金・月額費用・中間金はすべて0円、最低報酬額の設定もありません。料率は譲渡価格ベースで500万円以下15%、500万円超〜5,000万円8%、5,000万円超〜1億円6%、1億円超〜5億円3%、5億円超2.5%です。中小企業庁の認定M&A支援機関で、中小M&Aガイドライン（第3版）の遵守を宣言しています。最速2ヶ月・平均4ヶ月、お客様1人に担当2名以上の体制で進めます。

福岡県の補助金は仲介手数料を対象経費に含める一方、交付決定前の契約は対象外になります。そのため最初のご相談の時点で補助金を使う可能性をうかがい、必要なら公的窓口への相談を先に済ませていただく進め方もご提案しています。当社で受任することが前提ではなく、公的窓口のほうが向いている案件であればそう申し上げます。なお所在地はバーチャルオフィスのため来客対応はしておらず、お打ち合わせは客先訪問またはオンラインです。

譲渡するかどうかを決めていない段階のご相談も無料です。自社がいくらで評価されるのか、どの制度が使えそうか、何から手をつけるべきか。料金ページ、ご成約までの流れ、よくあるご質問もあわせてご覧いただきつつ、まずはお気軽にお問い合わせください。電話は080-9004-1355です。