美容師・スタイリストの雇用はどうなる？サロンM&Aの実務Q&A

サロンのM&Aでスタッフの雇用がどうなるかは、株式譲渡か事業譲渡かという手法の違いによって、雇用契約の引き継ぎ方も必要な手続きも大きく変わります。

長年一緒に働いてきたスタイリストに不利益が及ぶのではないか、譲渡を切り出した途端に辞められてしまうのではないか。この不安から、売却を検討しないまま廃業を選ぶオーナーは少なくありません。ただ、雇用の扱いは法律と行政の指針である程度の枠が決まっています。よくいただく質問に、進行の順番に沿ってお答えします。

Q1. 株式譲渡と事業譲渡で、スタッフの雇用はどう変わりますか

ここが出発点です。法人の株式を売る株式譲渡では、雇い主である法人そのものは変わりません。株主が交代するだけなので、スタッフ一人ひとりの雇用契約はそのまま続き、原則として転籍の手続きも同意書も要りません。

一方、事業譲渡はサロンを構成する資産や契約を個別に引き継ぐ手法で、雇用契約も自動では移りません。民法第625条第1項により、使用者は労働者の承諾なしにその権利を第三者に譲り渡すことはできないとされているため、スタッフ一人ひとりから個別の同意を得て、譲受側と雇用契約を結び直すことになります。会社分割には「労働契約承継法」がありますが、対象は会社分割だけで事業譲渡には適用されません。事業譲渡では、厚生労働省の「事業譲渡又は合併を行うに当たって会社等が留意すべき事項に関する指針」（平成28年厚生労働省告示第318号）が実務の拠りどころになります。

法人で運営していて全株式を譲渡できるなら、雇用面の手続きは最も軽くなります。個人事業の場合や、複数店舗の一部だけを売る場合は事業譲渡になるため、同意取得の段取りを早めに設計しておく必要があります。

Q2. スタッフにはいつ、どう伝えるべきですか

早く伝えたほうが誠実なのではと考える方が多いのですが、実務では最終契約の締結後、引き継ぎ開始の直前に伝えるのが一般的です。成立するとは限らない段階で話が漏れると、動揺や退職、顧客の流出を招き、かえってスタッフ自身の雇用を不安定にしてしまうためです。

事業譲渡では個別同意が前提になるため、同意をもらう場面が実質的な発表の場になります。前掲の指針も、譲渡会社は承継予定の労働者に対し、事業譲渡の全体の状況、譲受会社の概要と労働条件、従事予定の業務内容や就業場所などを十分に説明し、承諾に向けて協議することが適当だとしています。

1. 店長・管理美容師など中核スタッフに先に個別で伝える
2. 全スタッフへの説明会で、買い手の方針と労働条件を提示する
3. 個別面談で質問に答え、事業譲渡なら同意書を取り交わす
4. 顧客・取引先へ案内する

説明会には買い手の経営者に同席してもらうことをおすすめしています。誰が新しい経営者になるのかが見えるだけで、受け止め方は変わります。

Q3. 給与や歩合、役職手当は下げられてしまいませんか

株式譲渡では既存の労働条件と就業規則がそのまま引き継がれます。買い手が後から給与体系を変えること自体は可能ですが、労働者に不利益な変更には労働契約法上の制約があり、一方的な引き下げはできません。事業譲渡で条件を変更して引き継ぐ場合も、前掲指針のとおり本人の同意が必要です。

ただ、法律論より先に押さえたいのは交渉段階の話です。スタッフの処遇は、最終契約の前に買い手と条件として詰めておくものです。給与・歩合率・役職手当・シフト・指名料の扱いまで、譲渡後一定期間は現状維持とする旨を契約条項に入れておけば、口約束に頼らずに済みます。サロンの価値の大半はスタッフと顧客の関係にあるため、雇用維持を条件に出すことは買い手にとっても不利ではありません。

Q4. 有給休暇や退職金はどうなりますか

株式譲渡なら、勤続年数も有給休暇の残日数も退職金の算定期間もそのまま続きます。事業譲渡ではいったん退職して入り直す形になるため、取り扱いを契約で決めておく必要があります。実務では次のいずれかです。

• 勤続年数を通算する：有給の付与日数の算定や退職金の計算期間を譲受側が引き継ぐ。スタッフの不利益が最も小さく、引き留めにも有効
• いったん清算する：譲渡側が退職金を打ち切り支給し、有給も買い取りや消化で精算する。資金の手当てが必要

どちらにするかで譲渡価格の調整も変わりますので、価格交渉と同じテーブルで決めるのが筋のよい進め方です。

Q5. 美容師免許や管理美容師、営業許可の扱いは

美容師免許は個人に与えられる国家資格なので、経営者が変わっても影響はありません。注意が必要なのは管理美容師です。美容師法第12条の3により、常時2人以上の美容師を従事させる美容所には管理美容師を置かなければならず、管理美容師になるには美容師免許取得後3年以上の実務経験に加えて、都道府県知事が指定する講習会の修了が必要です。該当するスタッフが譲渡を機に退職すると後任をすぐには立てられないため、管理美容師が誰で、譲渡後も残る見込みがあるかは早い段階で確認すべき項目です。

営業許可は、株式譲渡なら開設者である法人が変わらないためそのまま継続します。事業譲渡でも、令和5年12月13日から美容所の開設者の地位を事業譲渡によって承継できるようになりました（令和5年法律第52号による改正）。ただし承継が認められるのは営業の全部を譲渡する場合に限られ、一部の譲渡では新規の許可申請が必要です。手続きは新規申請ではなく、譲受人が遅滞なく、譲渡の事実を証する書面を添えて行う届出で、衛生管理の責任も併せて承継します。

Q6. スタッフが辞めると言い出したらどうなりますか

事業譲渡では、同意しないスタッフを無理に移すことはできません。株式譲渡でも、本人が退職を選ぶことを止める手立てはありません。現実的な対策は交渉の設計のほうにあります。主要スタイリストの残留を前提にする買い手が、一定期間の在籍を条件にした残留手当を用意するケースもあります。売り手のオーナー自身が数か月から1年ほど残って引き継ぎにあたると、スタッフと顧客の双方が安心しやすく、離職も抑えられます。

スイスイM&Aの場合

スイスイM&Aは株式会社翠水が運営する、小規模M&Aに特化したサービスです。サロンの譲渡では、株式譲渡と事業譲渡のどちらが適しているかの検討から、スタッフへの説明のタイミング、雇用条件を契約にどう落とし込むかまで、段取りごとにご一緒します。

費用の詳細は料金ページ、進め方はご成約までの流れ、細かな疑問はよくあるご質問のページにまとめています。

まずは状況の整理からご相談ください

スタッフの雇用をどう守るかは、譲渡の手法を決める段階で方向が大きく決まります。売ると決めていなくても構いません。自分のサロンなら株式譲渡と事業譲渡のどちらになるのか、管理美容師や営業許可で引っかかる点はないか、という整理だけでもお役に立てます。相談は無料で、何度でも承ります。来客対応は行っておらず、客先訪問またはオンラインでの対応です。お電話は080-9004-1355、またはお問い合わせフォームからご連絡ください。