赤字の会社・店舗でも売却できる？買い手が見ている「利益以外」の価値

「うちは赤字だから、買い手なんてつかないだろう」——ご相談の入り口で、これが一番多く聞く言葉です。

結論から言うと、赤字でも会社・店舗は売却できます。当社でも赤字店舗の成約事例は複数ございます。理由はシンプルで、買い手が見ているのは去年いくら儲かったかではなく、自分が引き継いだらいくら稼げるかだからです。

買い手にとっての選択肢は「買う」か「ゼロから作る」か

たとえば飲食店を始めたい人がいるとします。ゼロから出店すれば、物件を探し、保証金を積み、内装と厨房設備に数百万円を投じ、そこから集客を始めることになります。開店してから軌道に乗るまで、さらに数か月。

一方、既存の店舗を引き継げば、設備も内装もそのまま、初日から売上が立ちます。多少赤字であっても、「ゼロから作るより安く、早い」と判断されれば、買う理由は十分に成立します。

むしろ買い手側から見れば、赤字であることは価格交渉の余地があるという意味でもあり、あえて赤字案件を探している買い手も存在します。

決算書の数字が赤字でも、そこに現れない価値があります。

いい場所は、そもそも空きません。加えて、何年も前に契約した物件は、いまの相場より安い家賃で借りられていることがあります。この差額は、そのまま買い手の利益になります。契約書は必ず確認しておいてください。

通い続けているお客様がいることは、それ自体が資産です。名簿の件数ではなく「継続して来店している人が何人いるか」が評価されます。予約システムやPOSのデータは整理しておくと、交渉で強い材料になります。

美容・飲食をはじめ、多くの業種で採用は難しくなっています。技術を持ったスタッフごと引き継げることは、買い手にとって金額に換算できるメリットです。

数年前にリニューアルしていれば、その投資はまだ価値として残っています。閉店して撤去すれば費用がかかるだけのものが、譲渡なら評価の対象になります。

ここが実務上いちばん大事なポイントです。同じ赤字でも、買い手の受け取り方はまったく違います。

これらはいずれも、買い手にとって「自分なら改善できる」と読める赤字です。逆に、原因が説明できないまま数字だけを見せると、買い手はリスクを最大に見積もります。

当社では、決算書を一緒に読み解きながら、赤字の中身を買い手に伝わる形に整理するところからお手伝いしています。

赤字でも売れる、というのは事実です。ただし、資金繰りが限界に近づくほど、選べる相手も条件も減っていきます。譲渡は、相談から成約まで数か月かかるのが一般的です。

「まだ売ると決めたわけではない」という段階が、実はいちばん動きやすいタイミングです。

スイスイM&Aは、相談料・着手金0円の完全成功報酬制です。成約に至らなければ費用は一切いただきません。ご相談いただいた内容は秘密保持契約のもとで扱い、買い手への打診時も店舗や企業が特定される情報は開示しませんので、従業員や取引先に知られる心配もありません。

「いくらになるか知りたいだけ」で構いません。無料相談はこちらから、お気軽にご連絡ください。