M&A仲介の手数料はなぜ高い？相場と「完全成功報酬」の中身

M&Aを検討して最初に驚くのが、仲介手数料の大きさです。「数千万円かかると聞いた」「調べたら諦めたくなった」——実際、そういう声をよくいただきます。

この記事では、M&A仲介の手数料がどういう仕組みで決まるのか、なぜ小規模な譲渡ほど割高になりやすいのか、そして「完全成功報酬」という言葉の中身を整理します。

手数料は4種類に分かれている

仲介会社の報酬は、多くの場合いくつかの名目に分かれています。

注意したいのは、着手金・月額報酬・中間金は成約しなくても発生するという点です。「話が流れたのに数百万円払った」という事態は、ここから生まれます。

レーマン方式とは

成功報酬の計算に広く使われているのがレーマン方式です。金額の帯（レンジ）ごとに料率を変え、それぞれを掛けて足し合わせる方式で、金額が大きくなるほど料率が下がります。

ここで見落とされがちなのが、何に料率を掛けるかです。

• 譲渡価格ベース：株式や事業の対価そのものに掛ける
• 移動総資産ベース：譲渡価格に負債を加えた額に掛ける

同じ料率でも、後者は計算のもとになる金額が大きくなるため、手数料は跳ね上がります。借入が多い会社ほど差が開きます。見積もりを比べるときは、料率の数字だけでなく「何に対する何％か」を必ず確認してください。

小規模な譲渡が敬遠されてきた理由

もうひとつ、重要なのが最低報酬です。大手仲介では最低報酬を2,000万円前後に設定していることが珍しくありません。

これは、譲渡価格が1,000万円でも1億円でも、仲介側の工数がそれほど変わらないためです。企業概要書を作り、買い手を探し、面談を設定し、契約書をまとめる——この作業量は案件規模に比例しません。だから最低ラインを引く。合理的ではありますが、結果として譲渡価格1,000万円前後の案件は「割に合わない」として扱われにくくなります。

後継者不在の小規模事業者が多いにもかかわらず、その受け皿が薄いのは、この構造が理由です。

「完全成功報酬」で確認すべき3点

完全成功報酬をうたう会社は増えていますが、中身は一様ではありません。次の3点を確認してください。

1. 本当に着手金・月額報酬・中間金が0円か

「相談料無料」と「完全成功報酬」は別物です。相談は無料でも、契約時に着手金が必要なケースがあります。

2. 最低報酬額があるか

成功報酬のみでも、最低報酬が設定されていれば、小規模な譲渡では実質的に高額になります。

3. 算定基準は譲渡価格か、移動総資産か

前述のとおり、ここで金額が大きく変わります。

スイスイM&Aの場合

当社は、相談料・着手金・月額報酬・中間金をすべて0円とし、成約時のみ費用が発生する完全成功報酬制です。最低報酬額は設けていません。算定基準は譲渡価格ベースです。

これができるのは、大手が扱いにくい小規模の店舗・企業に絞り、少数精鋭で運営することでコストを抑えているからです。詳しい料率と、譲渡金額から概算費用がわかるシミュレーターを料金ページで公開しています。

手数料の見積もりを他社と比較したい、という段階のご相談でも構いません。無料相談はこちらからどうぞ。

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